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こんにちは、相続支援事業部です。

昨年１２月に国税庁より平成２７年中（平成２７年１月１日～平成２７年１２月３１日）

に亡くなられた方について、相続税の申告状況の概要が公表されました。

（課税割合が８.０％に大幅増加）

平成２７年中に亡くなった方の数は約１２９万人で、

平成２６年と比較して約２万人（平成２６年は約１２７万人）増加しています。

亡くなった方のうち、相続税の申告が必要となる相続税課税対象者の数は

約１０万３千人と、平成２６年の約５万６千人から約４万７千人増加しています。

これにより、亡くなった方のうちに占める

相続税の申告が必要だった方の割合（課税割合）は

８.０％となり、平成２６年の４.４％から３.６ポイントの増加となりました。

これは、昭和３３年以降過去最高の課税割合で、

平成２５年度税制改正により平成２７年１月１日以降の相続から

基礎控除額が大幅に引き下げられた影響を色濃く反映した結果となりました。

（課税価格の内訳）

課税価格の内訳は、課税価格が１億円以下の方が

約５万８千人増加しており全体の増加分の約９７％を占めています。

この結果からも、基礎控除額の大幅な引き下げが大きく影響して、

以前であれば相続税の申告が必要でなかった方が

相続税の課税対象者となったことが分かります。

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