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こんにちは、相続支援事業部です。

１１月１５日に、大阪国税局より相続税の調査の状況について発表されました。

対象は平成２５年に発生した相続を中心としています。

発表資料から、傾向と対策を考えてみます。

（申告漏れ相続財産の金額の内訳）

申告漏れが指摘された相続財産の金額の内訳は、

現金・預貯金等２１４億円が最も多く、

続いて有価証券６１億円、土地５１億円の順になっています。

現金・預貯金等の漏れが最も多いとされる傾向は、

１０年以上前から継続しています。

（なぜ漏れてしまうのか？）

相続業務に際しての実務の流れとしては、

１．相続人の方から、亡くなった方の預貯金通帳や取引記録の提供をいただく

２．可能な範囲で入出金の記録をチェックし、相続人の方にも内容を伺う

が一般的と考えられます。

しかし、亡くなった方に直接話しを聞くことはもちろん出来ませんし、

たとえご家族であっても、細かい入出金の内容までは把握されていないことは

よくあることです。

亡くなった方本人しか知らない口座があることも考えられますし、

近年は海外に口座をお持ちの方も多く、今回の発表資料でも

申告漏れが指摘される財産として海外資産が挙げられています。

（生前に出来る対策は？）

まずは金融資産がどこに預けられているか整理が必要です。

全く動いていない預金口座などがあれば、

解約して集約することも検討しましょう。

贈与を含むご家族との現預金のやりとりについては、

記録を残しておきましょう。

贈与の場合は贈与契約書があるとなお良いのですが、

残念ながら無いことが多いのが現状です。

法的には贈与が成立しておらず、税務調査で指摘される可能性があります。

贈与した「つもり」は非常に危険です。

相続税対策として、生前贈与がメディア等でも勧められていますが

安易に現預金を贈与すると、実は贈与したつもりなだけで

いわゆる名義預金に該当してしまう事もあります。

また、事前の相続税の試算で相続税率が分かっている場合は

最も効果的な贈与額や贈与税率での贈与が有効です。

生前贈与をご検討の方は注意点が多く有りますので、

是非ご相談頂ければと思います。