KUBOTAX BLOG

こんにちは。財務事業部です。

平成２８年も間もなく最後の月を迎えようとしております。

秋らしく過ごしやすい季節はほんの一瞬でした。

私も先日、慌ててコートとマフラーをクローゼットから引っ張り出した次第です。

さて、この仕事をさせていただいておりますと、

毎年この時期になれば年末調整に始まり法定調書、

確定申告という業務が自然と頭に浮かんできます。

そして同時に、「今年もまた体調に気を付けて頑張ろう！」

という気概が自然と涌いてきます。

［住宅借入金等特別控除］

今回は年末調整や確定申告に関係するトピックとして、

住宅借入金等特別控除の話をさせていただきたいと思います。

世間一般には「住宅ローン控除」という名称で呼ばれており、

幅広い世代の方に関係のある知名度の高い税制です。

しかし、その知名度の高さとは対照的に、

この税制の規定には非常に細かい部分がございます。

家を新築すれば自動的に税金が控除される・・・

といった簡単な手続きでは、残念ながらありません。

それ故に、年末調整や確定申告の時期を控えたこの時期に改めて、

この制度について取り上げたいと思います。

［特別控除の対象となるケース］

では、どのようなケースで住宅借入金等特別控除制度が適用が考えられるでしょうか。

真っ先に思いつくのは家屋の新築、又は購入ではないでしょうか。

確かにその通りで（細かな要件が幾つもありますが）家屋の新築や購入の際には、

所定の手続きを踏めば適用出来るケースが多いです。

また、意外に盲点となりがちですが、住宅の増改築、

リフォームもまた控除の対象となるケースがあります。

現在お住みの住宅のリフォーム、

中古で購入された住宅の増改築をご検討されている方は、

一度この制度についてご確認いただくことをお勧めいたします。

［特別控除の対象となる増改築等］

住宅の増改築等で特別控除の対象となるケースは数多くございますが、

その中でも身近なケースを三つご紹介させていただきます。

①増築、改築、建築基準法に規定する大規模の修繕・大規模の模様替えの工事

税務署の表記では「家屋の壁（建築物の構造上重要でない間仕切壁を除きます。）、

柱（間柱を除きます。）、床（最下階の床を除きます。）、はり、

屋根または階段（屋外階段を除きます。）のいずれか一以上について行う

過半の修繕又は模様替え」と記載されています。

※分かり易い具体例では、トタンぶきの屋根全体のうち

２分の１を超える部分について瓦ぶきにする模様替えが該当します。

②マンションなどの区分所有建物のうち、区分所有する部分の床、

階段又は壁の過半について行う一定の修繕・模様替えの工事

③家屋（マンションなどの区分所有建物にあっては、

区分所有する部分に限ります。）のうち

居室、調理室、浴室、便所、洗面所、納戸、

玄関又は廊下の一室の床又は壁の全部について行う修繕・模様替えの工事。

［住宅借入金等特別控除額］

仮に平成２８年１月１日～１２月３１日までの間に居住の用に供した場合の

控除額の計算は以下のようになります。

住宅借入金等の年末残高の合計額（最高４，０００万円）✕１％

＝特別控除額（最高４０万円）

※一定の場合、控除限度額は２０万円となります。

いかがでしょうか。

比較的身近な例を三つと、控除金額の計算式を簡単に紹介させていただきましたが、

それでもやはり分かりづらい表現、細かな規定が多いように思います。

また、ここに掲載しきれなかった規定もまだまだございます。

久保田会計事務所は税務のプロフェッショナルとして、日々研鑽に励み、

毎年多くのお客様から確定申告のご依頼をいただいております。

そして、これまでに培ったノウハウや知識を

より多くお客様に還元したいと考えております。

税務、会計でお困りのことがございましたら、

是非、久保田会計事務所までお気軽にご連絡下さい。