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こんにちは、財務事業部です。

今回は雇用促進税制の改正について取り上げたいと思います。

【適用期限の延長】

平成２８年度の税制改正において、

雇用促進税制の適用期限が延長されることとなりました。

これにより、平成２８年４月１日から平成３０年３月３１日までに

開始する事業年度において一定要件を満たせば

雇用者数の増加１人あたり４０万円の税額控除を受けることができます。

平成２５年度の税制改正において１人あたり２０万円から４０万円に拡大されましたが、

今回はこの「一定要件」についての改正となります。

【適用を受けるための要件】

・前期及び当期において会社都合による離職者がいないこと

・当期末の雇用者数－前期末の雇用者数（基準雇用者数）が

５人以上（中小企業は２人以上）であること

・基準雇用者数÷前期末の雇用者数が１０％以上であること

・給与等支給額が前期から一定額以上増加していること

・風俗営業等を営んでいないこと

平成２８年度の改正では、上記に加えて次の要件が追加となりました。

・同意雇用開発促進地域にある事業所に限定

・新たに雇い入れた正社員に限定

この改正により、特定の地域において正社員

（無期雇用かつフルタイムの雇用者数）の増加１人あたり

４０万円の控除に変更となります。

【特定の地域（同意雇用開発促進地域）】

同意雇用開発促進地域とは、

有効求人倍率が全国平均の３分の２以下などの要件に当てはまる地域をいい、

平成２８年５月１日現在、２８道府県１０２地域が

この同意雇用開発促進地域に該当します。

近畿地方では次の市町村が該当します。

（厚生労働省ホームページ「同意雇用開発促進地域一覧」より引用）

・滋賀県

東近江地域：近江八幡市、東近江市、日野町、竜王町

南部地域：草津市、守山市、栗東市、野洲市

甲賀地域：甲賀市、湖南市

・京都府

山城中部（西地区）・相楽地域：京田辺市、木津川市、

井手町、笠置町、和束町、精華町、南山城村

・兵庫県

加古川・高砂・加古地域：加古川市、高砂市、稲美町、播磨町

西播磨地域：相生市、赤穂市、宍粟市、たつの市、上郡町、佐用町、安富町

明石地域：明石市

三木地域：三木市

・奈良県

桜井公共職業安定所地域：桜井市、宇陀市、川西町、三宅町、

田原本町、曽爾村、御杖村、東吉野村

大和郡山公共職業安定所地域：大和郡山市、平群町、三郷町、斑鳩町、安堵町

大和高田公共職業安定所地域：大和高田市、橿原市、御所市、香芝市、葛城市、

高取町、明日香村、上牧町、王寺町、広陵町、河合町

・和歌山県

御坊・日高地域：御坊市、美浜町、日高町、由良町、日高川町、印南町

橋本・伊都地域：橋本市、かつらぎ町、九度山町、高野町

田辺・西牟婁地域：田辺市、みなべ町、白浜町、上富田町