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こんにちは財務事業部です。

今回は企業版ふるさと納税についてです。

ふるさと納税と言えば、地方公共団体に一定金額以上の寄附を行うことで、

その地方の特産品などがもらえ、さらに税額控除も受けられる。

そんなイメージがあるのではないでしょうか。

場合によっては実質、数千円の負担で各地方の特産品が受け取れるということで、

非常にたくさんの方が利用することとなりました。

実際、当事務所でも今年３月の確定申告時期には

たくさんのお客様がふるさと納税をされていました。

そんなふるさと納税ですが、

平成２８年度税制改正で企業版ふるさと納税とも言える

「地方創生応援税制」が創設されました。

前置きが長くなりましたが、今回はその制度の概要を書いてみたいと思います。

この企業版ふるさと納税は、個人のものとは違い、

「地方公共団体による地方創生のプロジェクトに対して寄附をした企業」

に税額控除の適用があるというものです。

各道府県、市町村と相談を受けた企業が作成した

「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」を内閣府が審査・認定・公表を行い、

それを受けて各道府県、市町村が認定事業を公表し、

そこに各企業が寄附を行うというかたちで行います。

つまり、寄附の使途が限定されるということです。

また、各道府県、市町村が受ける寄付金は

内閣府から認定を受けた事業を実施した場合の事業費の範囲内に限定されることや、

１回の寄附額の下限は１０万円という制限があります。

この「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」へ寄附を行うことの対価として

経済的な利益を受け取ることは禁止されていますし、

本社所在地の地方公共団体への寄附についてはこの制度の対象となりません。

認定事業に寄附を行った企業には、

その寄附を行った事業年度の確定申告において寄付額の最大６割程度

（法人税法上の損金算入による節税効果約３割と

法人住民税及び法人事業税の税額控除３割）の税額控除が受けられます。

上記の他にも細かいポイントはございますが、概要としては以上です。

企業としては節税効果や社会貢献によるイメージアップなど効果があるかと思います。

下記に内閣府による企業版ふるさと納税に係るページのアドレスを記載致しますので、

一度検討してみるのもよいのではないでしょうか。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html