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こんにちは、財務事業部です。

平成２８年度の税制改正が発表となり、今年度もさまざまな改正が盛り込まれています。

その中でも中小企業に影響がありそうな項目についてお話したいと思います。

【平成２８年度税制改正で中小企業におよぼす影響】

平成２８年度税制改正で中小企業におよぼす影響が大きそうな改正として、

建物附属設備及び構築物の償却方法が

平成２８年４月１日以後に取得する資産について、建物と同じ定額法になります。

定額法になるといっても、償却年数が変わるわけではないので、

耐用年数経過後には差が出るわけではありません。

しかし、店舗内装など劣化が激しい資産について、

初期に費用化できる金額が下がってしまうことに対して影響があります。

また、欠損金の繰越控除制度の見直しは気になるところです。

もともとは全額控除できていた繰越欠損金が、

今や期末資本金の額が１億円を超える大企業は、

所得金額の６０％→５５％→５０％と

段階的に控除できる金額が減っていくこととなります。

いつかは中小企業にも導入される可能性が高い制度なので、気になる改正です。

少し明るい改正としては、国税クレジットカード納付の創設があります。

その名のとおり、国税の納付手段の多様化を図る観点から、

クレジットカードによる納付を可能とする制度が、平成２９年１月から施行されます。

これまでも、例えば自動車税などの地方税の一部は、

クレジットカードでの納付ができましたが、数万円の納税に対して、

決済手数料などが別途かかっていました。

ただ、国税となると金額の規模が違います。

たとえ決済手数料がかかったとしても、

場合によってはポイントやマイレージなどの還元で、

十分に元が取れるのではないかと、期待できそうです。