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こんにちは、相続支援事業部です。

平成２８年度税制改正法案が３月２９日に国会で可決されました。

その中で、三世代同居に対応した住宅リフォームに係る特例について説明を致します。

（概要）

自己の有する家屋に三世代同居対応改修工事を行い、

平成２８年４月１日から平成３１年６月３０日までの間に居住の用に供したときは、

次のいずれかの特例を適用することができる制度です。

（対象工事・要件）

対象の工事：１．キッチン　２．浴室　３．トイレ　４．玄関

対象工事要件：

①上記１から４までのいずれかを増設すること

②改修後、上記１から４までのうち、いずれか２つ以上が複数となること

③対象工事の費用が５０万円超であること

（ローン控除の特例）

三世代同居対応改修工事を含む増改築工事に係る住宅ローン

（償還期間５年以上）の年末残高１０００万円以下の部分について、

一定割合を乗じた額を５年間の各年において所得税額から控除する制度で

控除率は１％～２％となります。

控除額＝ローン残高×控除率

（税額控除の特例）

三世代同居対応改修工事の標準的な費用の額の１０％相当額（限度額：２５万円）を、

その年分の所得税額から控除する制度。

これ以外の平成２８年度の税制改正についても、

随時ブログでご紹介していきたいと思います。