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こんにちは、経営支援事業部です。

以前事業承継の承継方法についてお話しさせて頂きましたが、

今回はその事業承継を考える上で重要な２つの視点についてお話しさせて頂きます。

事業承継とひとくくりに申しましても、

その実態は「経営承継」と「資産承継」の２つに区分されます。

この２つは非常に密接な関係にあり、どちらかをおろそかにしてしまうと、

後継者の将来の経営に大きな障害が残されてしまう場合があります。

では、「経営承継」と「資産承継」について簡単に説明させて頂きます。

【経営承継】

経営承継とは、経営に関する決定権、財産の処分権、人事権、

取引先や従業員に対する影響力の承継を指します。

中小企業の経営者には多面的な能力や知識が必要になるため、

社内ＯＪＴや社外教育により後継者をしっかり教育し、

経営承継に備えることが必要になります。

また、後継者が円滑に経営を行っていくためには

従業員や取引先、金融機関等の利害関係者の理解も必要になります。

そのための環境整備もしっかり準備し、経営承継を行っていく必要があります。

【資産承継】

資産承継とは、自社株式や事業用資産の承継になります。

特に自社株式は会社の経営権に関わる重要な資産になります。

もし仮に後継者以外の方が自社株式を所有されると、

株主としての代表取締役の解任要求等、

後継者の経営にとって大きな障害となる可能性があります。

事業用資産ももちろん重要になります。

例えば、本社の土地を現経営者が所有していたとします。

もし、この土地を後継者以外の方（兄弟等）が所有（相続）されると、どうなるでしょうか？

その時は問題なくてもそこからさらに相続が進めば、

土地の所有者との関係はどんどん薄くなっていきます。

そうなると賃料の増額請求や、買い取り請求といった問題がでてくる可能性は十分にあります。

もし、会社の資金繰りが逼迫している状態で、賃料の増額請求があれば、

後継者の経営にとって大きな障害となります。

そうならないためにも、しっかり計画を立てて、資産承継を行っていく必要があります。

以上の２つが事業承継を考える上での重要な２つの視点になります。

この２つを同時並行して進めることにより、円滑な事業承継へと繋がっていきます。

当事務所では、円滑な事業承継に向けて様々な施策によりご支援させて頂きます。

もし事業承継にお悩みの社長様がおられましたら、

久保田会計事務所までご連絡頂ければ幸いです。