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こんにちは、経営支援事業部です。

先日８月７日、金融庁が２０１５年３月末時点の全国１１５銀行の

不良債権残高を発表しました。

日本経済新聞に掲載されていた概要は以下のとおりです。

不良債権残高は、前年同時期と比較して

１兆７８０億円少ない９兆１，４３０億円となりました。

不良債権残高が１０億円を下回るのは、

同基準で比較可能な１９９９年以降では初とのことです。

不良債権はバブル経済崩壊後に増加し、

２００２年の３月末では４３兆円まで膨れあがりました。

金融機関は融資による企業支援よりも既存の不良債権処理を優先し、

景気の更なる失速とデフレという悪循環が続いてきました。

その後、不良債権は２００５年に１８兆円、

２００７年からは１２兆円前後で推移してきました。

以上のように不良債権残高はピーク時から３０兆円以上減額して

１０兆円規模まで縮小しており、

貸出先企業の経営が安定してきていることがうかがえます。

このような変化の中で、金融庁は銀行に中小企業や

ベンチャー企業の成長支援を期待してきています。

不動産担保や個人保証に過度に頼らない融資を実行することで、

企業の創業や新規事業へのチャレンジなどが活発化することが期待されています。

具体的には日本政策金融公庫などが中心機関となって

多くの融資制度が設けられております。

女性や３０歳未満の若者、５５歳以上のシニア層などには

特別な優遇金利による融資制度などもございます。

当事務所では数値計画だけで無く、

事業の基盤となる経営資源の確認、事業を取り巻く環境分析など

経営計画の策定をトータルにサポートさせて頂いております。

創業や新規事業を検討されている事業主の方、

お気軽にご相談頂ければ幸いでございます。