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こんにちは。相続支援事業部です。

今回は、新設が検討されている「遺言控除」についてお届けします。

（新設検討の背景）

自民党の「家族の絆を守る特命委員会」は、

遺言に基づいて遺産を相続すると残されたご家族の相続税の負担を軽減させる

「遺言控除」の新設を要望する方針を固めました。

遺言書作成の普及を促すことで、遺産相続を巡るトラブルを防ぎ、

若い世代へのスムーズな資産移転を後押しすることが狙いです。

党税制調査会に提案し、２０１８年までに実施を目指す考えのようです。

（遺言控除の概要）

相続税は亡くなった方が遺された不動産や金融資産などの遺産の総額から、

基礎控除額（３，０００万円＋法定相続人１人あたり６００万円）

を差し引いた額に税率を掛けて算出します。

「遺言控除」は基礎控除額に上乗せをする方式で、

相続税の課税対象となる遺産の総額を減少させ、

税金の負担を軽減させる仕組みで新設が検討されています。

（遺言控除の効果）

詳しい制度の内容は現状では未定ですが、

控除の額は数百万円を軸に検討がされる予定で、

例えば、３００万円の遺言控除であれば、

税額にして３０万円～１６５万円

（相続税の税率は１０％～５５％）の減税額になる計算です。

（遺言控除の今後）

「どの位の控除額になるのか」「控除の対象になる遺言書の形式は」

などの具体的な内容は、情報が判明する都度、当ブログにてご案内したいと思います。

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