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こんにちは、相続支援事業部です。

国税庁より、「平成２６年分の所得税及び復興特別所得税、消費税

並びに贈与税の確定申告状況等について」が発表されました。

（暦年課税）

その中で、贈与税の申告状況について見てみますと、

贈与税の申告の内、暦年課税を適用した申告人員は

４７万人で昨年から３万人（６.９％）増加し、

納税人員も３６万３千人と３万７千人（１１.２％）の増加、

申告納税額も２,５８４億円と昨年から１,０７１億円（７０.８％）増加しているそうです。

（相続時精算課税）

相続時精算課税を適用した申告人員は、５万人で昨年から３千人（５.０％）減少し、

納税人員も３千４百人と百人（３.０％）減少したにもかかわらず、

申告納税額は２１８億円と昨年から１３億円（６.５％）増加しているそうです。

（住宅取得等資金の非課税）

また、住宅取得等資金の非課税を適用した申告人員は

６万５千人で昨年から１万人（１３.７％）減少し、

その住宅取得等資金の金額は５,０２３億円で

昨年から１,５６４億円（２３.７％）減少となったそうです。

（相続税改正に対する対策）

平成２７年１月１日以後開始の相続より適用される相続税の改正に対する対策として、

贈与が積極的にかつ有効に活用された結果として、

このように贈与税申告数の増加よりも、

申告納税額が大きく増加したのではないかと思われます。

ただし、対策としての贈与もやみくもに実行するのではなく、

現状の相続税の試算をしっかりと行い贈与をより有効な対策とすることが重要です。

相続税の試算対策提案につきましては、

安心できる経験豊富な私共久保田会計事務所にご相談下さい。