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こんにちは。相続支援事業部です。

平成２７年度税制改正大綱の中で、

直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の

贈与税の非課税措置の対象期間の延長と、対象費用の範囲が広がるようです。

もともとこの制度は、

贈与者が、受贈者名義の教育資金口座に、教育資金を一括して拠出した場合、

この資金について、子・孫ごとに１５００万円までを非課税とするものです。

（学校等以外に支払う金銭については、５００万円を限度。未使用残額は贈与税課税）

そして、教育資金には、入学金・授業料・入園料・保育料や

学用品購入費・学校給食費などの費用が該当することとなっていました。

今回の改正は、以下の様なものになるようです。

①適用期限が、平成３１年３月３１日まで延長

②対象範囲に、通学定期代・留学渡航費等を教育資金の対象に追加

③手続を簡素化するため、金融機関への領収書等の提出について、

領収書等の記載が１万円以下、かつ年間２４万円までのものは

支払先・金額等を記載した明細書とすることが可能

（平成２８年１月１日以降の提出分から）

期間も延長され、使いやすくなる予定ですので、

利用をお考えの方は是非久保田会計事務所にお問い合わせ下さい。