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こんにちは、財務事業部です。

昨年末の１２月３０日に平成２７年度税制改正大綱が発表されました。

解散・総選挙の関係で例年より１～２週間ほど発表のタイミングは遅くなっています。

（改正の内容）

改正の内容としては、法人実効税率の引き下げや

個人贈与税の非課税枠の拡大など税金面で軽減されるものと、

その一方で外形標準課税の拡充や欠損金の繰越控除縮小など増税につながるものがあります。

各項目については詳細が発表され次第、

久保田会計事務所のブログで随時ご報告させていただきます。

（ポイント）

そんな中で個人・法人を問わず関係があるのが、消費税率の引上げ時期の変更でしょう。

消費税率１０％への引上げ施行日が、当初予定されていた平成２７年１０月１日から

１年半延期されて平成２９年４月１日に変更になりました。

（景気判断条項の削除）

これと合わせて、景気判断条項が削除されています。

つまり平成２９年４月１日には確実に消費税率が８％から１０％に引上げられる、

ということになります。

（経過措置）

請負工事等に係る適用税率の経過措置の指定日は、平成２８年１０月１日とされています。

経過措置については消費税率が５％から８％に引上げられたときと

同じように考えていただければよいでしょう。

建物などの新築等をお考えの方は来年の秋までに・・・

と言わず早めの準備をされることをお勧めします。