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こんにちは、相続支援事業部です。

平成２６年１１月に、平成２５事務年度における相続税の調査の状況についての発表がありました。

（実地調査件数等）

平成２３年中及び平成２４年中に発生した相続を中心に実地調査が行われました。

実地調査の件数約１万２千件の内、

申告漏れがあった件数は約９千８百件（約８２％）だったそうです。

平成２４事務年度の実地調査件数より約３百件減少しているそうです。

（申告漏れの課税価格等）

申告漏れの課税価格は約３千億円で、その相続財産の内訳は、

現金預貯金等が約１千２百億円、土地が約４百億円、

有価証券が約３百億円の順となっていたようです。

（海外資産の調査）

納税者の資産運用の国際化に対応し、相続税の適正な課税を実現するため、

相続税調査の実施に当たっては、租税条約等に基づく情報交換制度を効果的に活用するなど、

海外資産の把握に努めているとのことで、

平成２４事務年度と比較し、今回の平成２５事務年度では、全体の実地件数は減少しているが、

海外資産の実地調査件数は３２件（約４％）の増加

申告漏れ件数も１１件（約９％）の増加

申告漏れの課税価格は１３７億円（約５２０％）の増加

という結果となっています。

（海外資産関連事案とは）

海外資産関連事案とは、

①相続又は遺贈により取得した財産のうちに海外資産が存するもの

②相続人、受遺者又は被相続人が日本国外に居住する者であるもの

③海外資産等に関する資料情報があるもの

④外資系金融機関との取引のあるもの

等のいずれかに該当する事案をいうとのことですので、

この様なケースに該当される場合は、

申告漏れとならないように日頃から整理をしておいて頂いた方が良いと思われます。