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こんにちは、相続支援事業部です。

平成２５年度税制改正にて、被相続人が老人ホームに入居の為、

空き家となっていた自宅の敷地についても、被相続人が要介護認定又は要支援認定を受けており、

かつ、空き家となっていた自宅を貸付の用に供していなければ、

小規模宅地特例の適用が可能とされました。

そこで今回は、この小規模宅地特例を適用するに際して

注意して頂きたい点についてまとめてみました。

（老人ホームの種類）

老人ホームとは、自宅での生活が困難な高齢者を収容し必要なサービスを提供する施設をいい、

地方公共団体や社会福祉法人が運営する養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、

軽費老人ホーム等のほか、民間が運営する有料老人ホーム、

サービス付き高齢者向け住宅等があります。

（小規模宅地特例と有料老人ホーム）

老人ホームのうち、有料老人ホームの設置については

各都道県知事への届出が義務づけられていますが、

昨年の１０月の厚生労働省の発表によると、全国にある有料老人ホーム９,８２７ヶ所のうち、

未届の状態の有料老人ホームが約１割の９１１件にものぼることが判りました。

小規模宅地特例の適用対象となる有料老人ホームは、

老人福祉法２９条に規定する有料老人ホームとされています。

同法では都道府県知事への届出が義務づけられていますので、

届出がされていない有料老人ホームは、特例適用対象施設に該当しないこととなります。

小規模宅地特例の適用が可能かどうかで、相続税が大きく変わり事になりますので、

既に有料老人ホームに入所されている方、これから入所をお考えの方は、

届出の有無を事前に確認しておくことをお勧め致します。

届出の有無の確認は、各都道府県のホームページで確認可能です。

又、京都市内の有料老人ホームの届出の有無は、

各区役所に備え付けの高齢者のためのサービスガイドブック

「すこやか進行中！！」でも確認が可能です。