KUBOTAX BLOG

こんにちは、相続支援事業部です。

先日、信託協会より教育資金贈与信託の利用者（受益者の親権者）を対象に

信託銀行等で実施したアンケートの結果が発表になり、

利用者の９割の方が本制度の利用で「教育費にかかる負担が軽減された」と回答しているそうです。

従来から教育資金の贈与税の非課税はありますが、

今回の制度の方が教育の将来設計が立てやすいのかもしれません。

（意識調査）

この制度の利用によって、利用者の７割が教育について

「考える機会が増えた」「考えるきっかけになった」と回答、

また利用者の９割以上が「教育に係る負担が軽減された」と回答されており、

まとまった金額の贈与を受けることができるので、

ご両親にとってはインパクトが大きいのかもしれません。

（教育機会の提供）

また、利用者の約８割が子供に大学等への教育機会の提供を、

「海外留学」も４割以上が提供してあげたいと考えているようです。

（資金の利用）

そして、この資金の利用については、

「大学・短期大学・高等専門学校の学費」と回答した利用者が約８割、

「塾・予備校費用」と「高等学校の学費」がそれぞれ約５割となっているそうです。

さらに、教育費の負担が軽くなった分の使途として３割の方が

「家族との旅行・外食」「マイホームの購入資金」「マイカーの購入資金」等に

充てたいと回答しており、この税制の目的が果たせているように思われます。

以上のように、教育資金の一括贈与の贈与税非課税制度は

非常にたくさんの方に活用されているようです。

まだ利用されていない方は、

平成２７年１２月３１日まではこの制度が利用できますので

一度ご検討されてみてはいかがでしょうか。