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こんにちは、相続支援事業部です。

前回に引き続き、平成２５年１月２４日に決定した平成２５年度の

与党税制改正大綱のなかから、今回は贈与税について解説いたします。

（贈与税の税率構造の見直し）

高齢者の保有する資産の早期移転を促すため、

20歳以上の子供や孫への贈与税率の特例を創設するというものです。

これにより、10％から1,000万円超の50％までの６段階の

一種類の税率構造であったものが、20歳以上の子供や孫への

贈与については10％から4,500万円超の55％までの８段階のものと、

それ以外の贈与について10％から3,000万円超の55％の

８段階の二種類になるというものです。

上記の改正は、平成２７年１月１日以降の贈与について適用される予定です。

（教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設）

30歳以下の子供や孫へ、教育資金に充てるため、

金銭等を金融機関等に信託をし、子供や孫が30歳になるまでに

教育資金として支出した場合は、子供や孫一人につき1,500万円

までは贈与税を非課税とするというものです。

ただし、子供や孫が30歳になった時点で、未使用の残額がある場合は、

子供や孫が30歳になった日に、その残額の贈与があったもの

とみなして、贈与税が課税されます。

上記は、平成２５年４月１日から平成２７年１２月３１日まで

の間に拠出されるものに限られる内容です。