KUBOTAX BLOG

こんにちは、経営支援事業部です。

中小企業金融円滑化法（以下、金融円滑化法）の

期限到来（平成25年3月末日）に向けて様々なことが言われてますが、

現場の金融機関担当者から聞こえてくる話で最も重要かつ困ったことに、

「リスケ先企業が危機感を持っていない！」あるいは

「危機意識が薄い！」ということです。

もともと金融円滑化法は、金融機関が金融債務者に対して、

申し出により返済猶予等のリスケに積極的に応じることにより、

時間の猶予を与えて経営改善に取り組むことにより、

正常先へとランクアップさせることを目的としていました。

ところが蓋を開けてみると、殆どの場合問題の先送りに終始した

と言っても過言ではないでしょう。

法律施行から３年ぬるま湯になれてしまい、

現実を直視してこなかったのです。

では、何故このようなことになったのでしょうか?

 「危機感」とは、「あるべき姿が見えていて欠落部分

を埋めなくてはと思う。」ことであり、

「あるべき姿が見えず、もやもやとした状態」は「不安感」です。

企業経営でいえば、やるべき仕事が見えているかどうかで、

「危機感」と「不安感」に分かれます。

ですから金融円滑化法を利用した殆どの中小企業が、

不安感は持っているが危機感は持っていない、

すなわちリスケ等に応じてもらったもののどうしたらよいか

分からない状況なのです。

中小企業の経済環境は厳しさを増すばかりです。

金融円滑化法期限切れ後も政府や行政は色々な施策を打ち出しており、

また金融機関においても、これまでと同様の対応をしていく

と公言しています。しかし、問題の先延ばしはもう許されません。

待ったなしの状態です。「不安感」を「危機感」に変え、

"あるべき姿"をしっかりと見定めて、経営改善に取り組んでいくことが必要です。

そのためには、
  ①もう一度自社をしっかり見つめ直す
    ・正しい財務分析（実態財務諸表の把握）
    ・経営環境分析（外部・内部）
  ②「あるべき姿」を再定義する（社員を巻き込んで・・・）
  ③経営者が自社の方向性を指し示す
  ④それに基づいてやるべきことを、社員納得の下に決める
  ⑤決めたことを確実に実行する
  ⑥実行した結果を正しく検証する
  ⑦検証結果に基づいて次にすることを決める            ことです。

なにをどうしたらよいか分からずに、「不安感」を抱えておられる

経営者の皆さん、どうぞお気軽にお声掛け下さい！