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Ｑ.遺言執行者ってどんな人？

　「遺言執行者」とはどんな役割の人を指すのですか。選んでおいた方が

いいのでしょうか。

Ａ.手続き簡素に、相続人の争いも回避

　遺言は相続人の間でお互いに利益が相反する内容の場合が

多いものです。特に法定相続人以外の第三者への遺贈が遺言の

中に書かれていると、実際に遺言を実現する相続手続の際、

相続人の利害が交錯して全員の協力が得られないことがあります。

　この場合を想定して、遺言を執行する立場の「遺言執行者」を

指定しておけば、遺言に書かれている遺贈の執行を、その執行者が

単独で速やかに実現させていくことができます。遺言執行者とは、

遺言の内容を執行するために選任された人のことです。

　例えば、息子の嫁(第三者)に自宅不動産を遺贈する遺言がある

場合の、登記に必要な書類を例に考えてみましょう。

　遺言執行者が指定されていない場合、自宅を遺贈される嫁は、

登記申請に必要な添付書類として法定相続人全員に、それぞれの

戸籍謄本や印鑑証明書などを取得してもらうよう依頼しなければ

なりません。

　言い換えれば、第三者に遺贈する場合は、相続人全員の

相続手続きに対する協力が得られなければ、遺言を実現して

遺贈者(第三者)名義にすることはできないのです。

　一方、遺言執行者が選任されていれば、登記義務者は

遺言執行者となるので、遺言執行者の印鑑証明書があれば

相続登記ができます（必要な書類はケースにより異なります。

司法書士などに確認してください）。　このほか遺言執行者を

指定した方が良い場合は表の通りです。遺言で遺言執行者を

指定しておくことは、相続手続きに関わる関係者が少ないだけでなく、

相続人同士の争いを避けることもできます。遺言は、必ず喜ぶ人と

喜ばない人をつくります。家族や相続人同士が遺言に関して少しでも

もめないように配意しておくことは遺言する人の努めです。

◆遺言執行者の指定が望ましい場合

○相続人が二人以上いる

○子どもがいない

○離婚・再婚などで家族関係・相続人関係が複雑になっている

○相続人以外の人に遺言で財産を分与しようとする

○相続人同士のお互いの利益が相反するような内容の遺言をする

○父・母の異なる子がいる

○相続人同士の仲が良くない

○事業承継を考えている

○障害がある相続人がいる

○認知症の相続人がいる

○海外居住の相続人がいる

○住所不明・音信不通の相続人がいる

（京都新聞 平成24年9月9日(日)朝刊暮らし面掲載記事）