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Ｑ.相続税へ影響はありますか？

　遺言があるかないかで、相続税について何か影響はありますか。

特例があると聞きましたが。

Ａ.あれば分割協議がなくても承継は確定

　相続税が大きく変わる場合があります。相続税の申告期限までに

誰が、何を相続するのか、つまり遺産分割協議が調っていれば、

遺言の有無は相続税に何も影響がありません。

　問題となるのは、申告期限までに遺産分割協議が調わなかった

場合で、遺産が未分割の状態で相続税の申告をすることになります。

全ての相続財産を法定相続分通りに相続したものとみなして

相続税を申告します。通常、配偶者が相続する場合は法定相続分

までであれば相続税は課税されない特例がありますが、未分割の

場合にはこの特例は受けられません（配偶者の特例）。

　また、被相続人のご自宅や事業用の土地、同族会社の株式などは、

一定の割合について評価を減額する特例がありますが、未分割の

場合にはこの特例も受けることができません（小規模宅地の評価減額）。

　さらに、相続税を金銭ではなく、相続した土地や株式などの現物で

納付する特例も、未分割の場合には受けられません（物納の特例）。

　他にも何点かありますので別掲します（表参照）。

　遺言があれば、基本的には遺産分割協議は必要なく、相続財産を

承継する人は確定しますので、遺産が未分割の状態で申告することは

ありません。相続税の節税の観点からも遺言は重要な行為であると

言えます。

　節税を考えた遺言をする場合の注意事項は、誰に、何を

相続させるのか具体的に記述するということです。特に、配偶者の

相続税の特例を受けたり、小規模宅地の評価減額特例を受けるなら、

注意が必要です。どの財産を誰が相続するかにより相続税が

大きく変わります。

　相続税が心配な方は、ぜひ遺言を書く前に税理士に相談し、

相続税を試算しておくことをお勧めします。

遺産が未分割の場合、相続税が安くならない特例

◇配偶者の相続税額の軽減

◇小規模宅地などの評価額の減額

◇物納

◇農地についての納税猶予

◇非上場株式についての納税猶予

◇相続税の申告期限までに国などに贈与した相続財産の

非課税制度

（京都新聞 平成24年8月19日(日)朝刊暮らし面掲載記事）