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中小企業の金融の円滑化を図るため、「セーフティネット保証５号」という

信用保証協会の保証制度が活用されております。

この制度は、業況が悪化している業種の中小企業者であって、

一定の認定基準を満たした場合に一般保証と別枠で借入保証を

受けられるというものです。

保証割合が１００％（保証協会の保証は原則８０％です）かつ

別枠と言うことで、金融機関も積極的に融資を実行しやすくなり、

結果、中小企業金融を支援するという制度です。

中小企業の皆様は、金融機関からのご案内でこの制度を

活用して融資を受けられているケースも非常に多いと思います。

この度、中小企業庁より「平成２４年度下半期の中小企業金融対策」として

８月３１日にこの５号制度の変更予定が発表されましたので、

ご紹介させていただこうと思います。

以下、変更内容です。

①対象業種を全業種とする期間

当初予定の平成２４年９月末を１ヶ月延長し１０月末と変更

②対象業種の変更

対象業種は①以降、つまり平成２４年１１月より指定業種のみへと変更

（指定業種はhttp://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2012/download/0831FinancePolicy-2.pdf

で公表されております）

③認定基準の追加

現状の認定基準は下記ａ，ｂ，ｃの３点ですが、これにｄの基準が

追加となります。

ａ．最近３ヶ月間の月平均売上高等が前年同期比５％以上減少

ｂ．製品等原価のうち２０％を占める原油等の仕入価格が

２０％以上上昇しているにもかかわらず製品等価格に転嫁

できていない

ｃ．円高の影響によって、原則として最近１ヶ月の売上高等が

前年同月比で１０％以上減少、かつその後２ヶ月を含む３ヶ月間の

月平均売上高等が前年同期比で１０％以上減少することが見込まれる

ｄ．最近月の売上高等がリーマンショック前（４年前）比５％以上減少

指定業種については認定が厳しくなりましたが、業績の認定基準は

広がったようなかたちです。

中小企業の金融支援策が多岐にわたり複雑化していることは、

中小企業の不安定な資金繰りを反映していると思います。

資金繰り等で不安に感じられた場合には、どうぞお気軽に

ご相談いただければ幸いです。