KUBOTAX BLOG

こんにちは経営支援事業部です。

私が担当する会社で代表取締役社長が亡くなられるという

ご不幸がありました。

亡くなられた社長様のご冥福をお祈り申し上げますとともに、

遺族の皆様には謹んでお悔やみ申し上げます。

後継者を誰にする？

同社長は数年前から闘病の傍ら後継者候補の準備をある程度

しており、後継指名をしていたため役員会ではもめることなく

新社長を選出することができました。

事業承継が社会問題となって10年くらいたちますが、やはり

後継者選びは事業承継の際の最重要課題であり、出来れば

現役の間に交代しておくことが望ましいでしょう。

代表取締役死亡交代に伴う手続

新社長はすんなり決まったのですが、交代に伴う手続は

結構沢山（以下の通り）あり、これらを早急にする必要があります。

  ①新代表者（代表取締役）の選任・・・死亡届を受理してから

２週間以内に登記

  ②社葬扱いにするかどうかの判断（会社での主催が必要）

  ③（死亡）退職金の支給・・・株主総会の決議が必要

  ④弔慰金の支給

  ⑤許認可関係の変更届

  ⑥各種契約関係の変更

  ⑦金融機関への変更届

  ⑧官公庁（税務署・都道府県・市区町村・年金事務所・労働局等）

への変更届

  ⑨各種団体等への変更届

  ⑩各取引先への案内      等々

後継者を育てていなければどんなに頑張っても50点

経営コンサルタントの新将命氏が45歳で日本人初のＪ＆Ｊ社の

社長に就任したときに、当時の会長から次のように諭された

そうです。

「これからの数年間で、たとえあなたが社長としてどれだけ

立派な業績をあげたとしても社長職を辞するときまでに

自分の後継者を育てていなければ、私はあなたに50点以上の

点数はつけられない。」

即ち、人材育成と後継者育成は、経営者が考えるべき

最重要課題のひとつである。と同氏は述べています。

人材育成は投資である

優れた経営者は、人を道具として扱ったりはせず、資産として扱い、

人材育成をコストとはみなさず、投資としてみなすものである。

人を育てることの大切さを説いた言葉はたくさんありますが、

以下に少し紹介しておきます。

  「金を残す人は下、事業を残す人は中、人を残す人こそが

上なり」（後藤新平氏）

  「１年単位でものを考えるならば、穀を植えよ    １０年単位で

考えるならば、木を植えよ    １００年単位で考えるならば、

人を育てよ」（中国の故事）

現役の経営者の皆さん、出来れば、ご自身の目の黒いうちに

後継者を育てて引継ぎをしておきたいものです。

当経営支援事業部ではこのような相談にも応じます。

お悩みの方は是非ご一報を！