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こんにちは財務事業部です。

今回は復興特別税についてのお話しです。

復興税は、法人税、所得税、住民税の３つの税について

規定されています。

復興特別法人税について

復興特別法人税として平成24年4月1日から平成27年3月31日まで

の３年間、基準法人税額の10％が課税されることになります。

一方で法人税率は30％から25.5％に下がります。

これにより、法人税率は

現行30％

平成24年4月1日～平成27年3月31日まで：25.5％×1.1＝28.05％

平成27年4月1日以降：25.5％

平成24年4月1日～平成27年3月31日までに開始する事業年度

　　　　　　年所得800万円以下　　　年所得800万円超

中小法人　　　16.5％　　　　　　　　　28.05％

大法人　　　　28.05％

このように法人税は実質減税ということになります。

復興特別所得税、住民税について

永住者、非永住者、非居住者に関わらず、基準所得税額に

対して2.1％課税されます。

期間は平成25年1月1日～平成49年12月31日の25年間

個人住民税は平成26年6月から10年間、

均等割を1,000円上乗せされます。

我々の生活に直結するものは所得税と住民税ですが、

法人税の負担増も企業の製品やサービスの価格に転嫁

されますから、無関係とはいえません。

消費税ばかりに注目がいきがちですが、復興税について

も押さえておいてください。

震災復興が少しでも早く実現することを願っております。