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（経営革新計画の承認とは）

こんにちは、経営支援事業部です。

今回は、経営革新計画に関する制度についてご説明

させていただきます。

経営革新計画の承認とは、平成１７年４月に制定されました

「新事業活動促進法」という法律に基づき、都道府県知事等が

中小企業の新しい事業活動（経営革新計画）を承認する

というものです。

承認された場合には、様々なメリットを受けられる可能性が

ありますので、その「流れ」と承認のための「要件」、

また「メリット」について簡単にご紹介させていただこうと思います。

（承認までの流れ）

承認までの流れは、おおまかに以下のとおりです。

ただ、都道府県単位での承認となりますので、地域によって

多少の違いはございます。

（今回は京都市府内の場合を前提としております。）

①相談（京都市は「京都産業２１」へご相談いただくことと

なります）

②計画書作成（新事業の計画書の作成です）

③申請（上記 相談窓口が申請先となります）

④現地調査（通常、約２時間程度ですが現地確認が行われます）

⑤審査会前のブラッシュアップ（約１時間程度行われます、

内１０分程はプレゼンが必要となります）

⑥審査会（審査本番です。約０．５時間、プレゼン及び

質疑応答を行います）

①から⑥までは通常２ヶ月から３ヶ月間、⑥の審査会を

無事通過出来れば約３週間ほどで正式に都道府県からの

承認となります。

（承認を受ける要件）

①中小企業または組合等であること

②新たな取り組みであること

③３から５年間に自社業績の相当程度な向上（付加価値基準と

経常利益基準がございます）が見込めること

要件の中では②に該当できるかどうかが最も大切です。

ただ、ここで言う「新たな取り組み」とは、新商品や新サービス

に必ず該当しなければならないというものではなく、

既存商品あるいは既存サービスであっても、その生産方式や

提供方式が新しければ問題ありません。

また、自社にとって新たな取り組みであれば、他の事業者が

採用していても問題ありません。

ただし業界内に相当程度普及している場合は認められません。

（メリット）

①保証・融資の優遇措置（保証枠の拡大や金利の減免などが

あります）

②税の特例措置（設備投資に対する減税制度などがあります）

③投資・補助金の支援措置（ベンチャーファンドからの投資や

補助金などがあります）

④販路開拓の支援措置（販路開拓のマッチング支援などが

あります）

これ以外に都道府県毎にメリットが設けられているケースも

ございます。

（承認が受けられれば必ずこれらのメリットが受けられる

わけではなく、支援実施期間の審査は別途必要となります）

新たな事業を検討されてる中小企業経営者の方、それは

経営革新計画の承認を受けることが出来るかもしれません、

当事務所では申請窓口への相談前の段階から最終承認

に至るまで全行程をサポートさせていただくことが可能です。

ぜひ、お気軽にご相談いただければ幸いです。