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先日、「中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた

中小企業の経営支援のための政策パッケージ」が政府から

発表されました。

既報のとおり、中小企業が金融機関に借入金の返済猶予を

申込みやすくするための法律（金融円滑化法）が来年

平成２５年３月末をもって終了します。

現在、同法を適用して返済猶予を受けいる債権は銀行だけで

約５１兆円、信金、信組を含めると７０兆円にもなると

言われています。

その内、約半分は返済が困難な不良債権予備軍のようです。

この不良債権が来年４月以降一気に表面化すると、

日本の金融システムに与える影響は大きく、２０数年前の

バブル崩壊時と同じような事態に陥る可能性も懸念されます。

そこで、表題の出口戦略が必要となり政策パッケージが

公表されるに至りました。

主な内容は、金融機関、中小企業再生支援協議会などが

協力して、今以上に早いスピードで中小企業の再生に

取り組むよう指示したもので、具体的な対応策は見えてきません。

具体的な対応策が見えていないため、現在返済猶予を

受けている中小企業は、自ら何らかのアクションをおこして

経営改善を進めていくしかありません。

今ならまだ間に合います。自社の状況をしっかり見つめ直し、

再生する良い機会ととらえて、経営改善に取り組んで

いただけたら、と思っています。

当事務所でも経営改善や企業再生のお手伝いは

２０件以上実施しています。

お困りのことがあればご相談に応じられるよう専門スタッフも

おりますのでお気軽にご連絡下さい。

一度ならず二度までも同法は延長され、さしたる努力も要せずに

返済をストップすることで資金繰りを安定させることができましたが、

今回こそ再々延長はなさそうです。

税理士法人 久保田会計事務所

税理士 久保田博之