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こんにちは、相続支援事業部です。

今回は、平成２３年１２月１０日に閣議決定された

平成２４年度税制改正大綱の項目の中から

直系尊属より住宅取得等資金の贈与を受けた場合の

贈与税の非課税制度について、

その改正内容をお伝えいたします。

改正の内容は、現行の非課税限度額の１,０００万円を

次のように拡充した上で、

適用期限が平成２６年１２月３１日まで延長されます。

（１）省エネルギー性・耐震性を備えた良質な住宅用家屋の場合

      平成２４年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者  １,５００万円

      平成２５年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者  １,２００万円 

      平成２６年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者  １,０００万円

（東日本大震災の被災者の方は平成２５、２６年についても１,５００万円）

（２）上記（１）以外の住宅用家屋の場合

      平成２４年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者  １,０００万円

      平成２５年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者     ７００万円 

      平成２６年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者     ５００万円

（東日本大震災の被災者の方は平成２５、２６年についても１,０００万円）

（３）適用対象となる住宅用家屋の床面積については、

      東日本大震災の被災者の方を除き、240㎡以下となります

省エネ性、耐震性を備えた良質な住宅の具体的内容は

まだ明らかになってはいませんが、来年３月頃の

法案化とともに明らかとなってくると思われます。

上記の改正は、平成２４年１月１日以後に贈与により取得する

住宅取得等資金に係る贈与税について適用予定です。