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こんにちは相続支援事業部です。

今回は、昨年末に公表された平成２３年税制改正大綱の中から

資産課税の改正案の概要についてご説明させていただきます。

相続税は、富の再分配機能を回復させ、格差の固定化を

防止する必要から増税、一方で贈与税は若年世代への

早期財産移転を促すために贈与しやすくなっているのが特徴です。

＜相続税＞

１. 基礎控除額の引き下げ

（５,０００万円＋１,０００万円×法定相続人数）から

（３,０００万円＋６００万円×法定相続人数）に引き下げられます。

法定相続人が配偶者と子供２人の場合、従来は８,０００万円

までは相続税がかかりませんでしたが、改正後は４,８００万円超

の財産をお持ちの方は原則として相続税がかかることになります。

２. 最高税率・税率構造の見直し

最高税率が従来の５０％から５５％に引き上げられます。

また税率構造も６段階から８段階に変更されます。

１億円以下は変更ありませんが、２億円以下４０％、

３億円以下４５％、６億円以下５０％、６億円超５５％となります。

３. 死亡保険金の非課税枠の縮小

従来は法定相続人×５００万円の非課税枠がありました。

改正後は法定相続人ひとりあたりの金額に変わりはありませんが、

法定相続人の範囲が、未成年者、障害者又は相続開始直前に

被相続人と生計を一にしていた相続人に限られることになります。

４. 未成年者控除額、障害者控除額の引き上げ

相続人が未成年者、障害者に該当する場合、一定の額を相続税

から控除することになっていますが、１年あたりの控除額が６万円から

１０万円（特別障害者は１２万円から２０万円）に引き上げられます。

＜贈与税＞

１. 最高税率・税率構造の見直し

最高税率が相続税と同様に５０％から５５％に引き上げられ、

税率構造も６段階から８段階に変更されます。

また、２０才以上の者が直系尊属から贈与を受けた場合と

それ以外とに区分された税 率構造となり、

一般の贈与より緩和された税率構造が

直系尊属からの贈与には適用されます。     

２. 相続時精算課税制度の対象者を拡大

受遺者の範囲に２０才以上の孫（現行は推定相続人のみ）が追加され、

贈与者の年齢の要件が現行の６５才以上から

６０才以上に引き下げられます。

国会審議の動向により改正内容が変更になる場合がありますが、

改正案通り実施の場合、相続税は平成２３年４月１日以後の相続から、

贈与税は平成２３年１月１日以降の贈与から適用されることとなります。

なお、２３年１月１日から２３年１２月３１日までの贈与については、

新税率と旧税率の選択適用が可能となります。