KUBOTAX BLOG

こんにちは、ＰＤＣ支援事業部です。

前回のブログにありましたように

今回は「経営改善計画書」のつくり方について

お送りさせていただきます。

まずは窮境に陥った「原因分析」です。

どの企業も窮境に陥るには必ず原因が存在します。

その原因を適確に分析把握出来るかどうかが

非常に重要なポイントとなります。

代表的な分析手法としてはＳＷＯＴ分析やＰＥＳＴ分析等があげられます。

企業の強み・弱み（営業、技術力、組織力等）、機会・脅威を様々な

環境視点（政治・経済・社会・技術）から分析する手法です。

悪化原因の廃除策、悪化原因を克服する強み部分の強化策の

土台づくりです。

次の段階は、最終的な「目標設定」です。

それは１０年から２０年の中期目標となります。

有利子負債の圧縮、企業体力の回復などを盛り込んだ

明るい未来の目標です。

分析結果を洗い出し、目標設定をしたあとは到達プロセスの

具体化です。すなわち「数値計画の策定」となります。

この到達プロセスにおいて重要となるのが

リストラ（企業再構築）の実施です。

経営が悪化した企業を再建させるリストラ策は、

単純に一つや二つでは終わらないケースもございます。

改善結果を出せるまでのスピード、改善効果の大小、

これらを考慮しながら経営者の方自身に何度も何度も

熟考していただくことがポイントとなります。

また、借入は最長２０年間で完済できるということが

金融機関側の条件となりますので、

これを達成できるフリーキャッシュフローの捻出も

同時に意識しなければなりません。

私達はヒントをご用意するサポート役にしかすぎません、

経営者の方による計画策定でなければ

実現可能性の高い生きた経営計画とはなりません。

金融機関側においても

実抜計画（実現可能性の高い抜本的な経営再建計画）の

提出が原則求められております。

このような流れに沿ってじっくりと「経営改善計画書」を作成されると、

それは円滑化法申請の書類というだけではなく、

企業再建のスタートとなりますので強くおすすめしたいと思います。

シリーズ最後となる次回は、

円滑化法制度の適用後についてお伝えしたいと思いますので、

ぜひ楽しみにしてください｡