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モラトリアム(返済猶予)と経営計画

2009年12月21日

中小企業金融円滑化法の内容がかなり明確になってきました。

 

その中で、返済猶予を認める条件に明記されたものに

「経営再建計画」があります。

つまり、返済を猶予するためには、

単に金融機関に相談するだけではだめで、

しっかりした会社の経営計画を作成する必要があります。

 

そして、その「経営再建計画」に必要な項目は概ね次の内容です。

           ①会社の事業の概要と現状

           ②会社の強み、弱み

           ③会社の置かれている外部環境の機会、危機

           ④返済猶予を求めることとなった原因、経緯

           ⑤今後5年から10年の間に予測される損益計画、資金計画

 

こうした「経営再建計画書」を誰が作るのか。

金融機関にはその作成を支援するように、金融庁は求めています。

とはいえ、実際に数値をはじき、現状を分析するのは社長様です。

 

なかなかできませんよ!

 

それでなくとも資金繰りに追われて日常ばたばたされているのに、

これらの計画を考えるのは大変です。

でも、社長さんの他にはだれもできません。

 

そこで宣伝ですが、当事務所では、

昔から一日で経営計画を作成できるセミナーを開催しています。

「将軍の日(中期経営計画立案教室)」と呼んでいます。

しばし日常業務をはなれ、将来の戦略を考えて頂けます。

 

あわてて金融機関に返済猶予の相談に行かれる前に、

経営計画を先に作成した上で行かれた方が

効果があるのは明らかです。

 

皆さんのご参加をお待ちしています。

 

税理士法人 久保田会計事務所

税理士 久保田博之

税理士法人 久保田会計事務所

              
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