KUBOTAX BLOG

政府の緊急雇用対策が検討されている。

助成金や補助金を支給する従来型の雇用対策と

一味違った雇用対策は出てくるでしょうか。

せっかく政権交代したのですから、どうしても期待は膨らんできます。

そこで、できれば検討してほしいと、

私が勝手に一人で思っている対策を書いてみます。

それは、中小企業経営者の借入金に対する連帯保証問題の解決です。

現在、中小企業が金融機関から借入をした場合、

必ず、経営者の個人保証が必要になります。

借りるだけ借りて資金を不正に引き出し計画倒産するような

悪質な行為を防止するため、あるいは

一定のモラルハザードのために必要であることは理解しています。

しかしながら、日本では、一度事業に失敗すると、

二度と再起できないのが現実です。

会社を倒産させた経営者の再就労先は本当に少ないようです。

現に、大阪に失業者のかなりの数が、

元経営者であると報道されていました。

実際に、中小企業が倒産した場合、

経営者個人がすべて返済するか自己破産でもしないかぎり

いつまでも保証が重くのしかかってきます。

また、政策的な融資であっても、ほとんどの場合は

信用保証協会が銀行に保証し、さらに経営者は

信用保証協会に保証しますので、

結局は連帯保証が必要なことに変わりがありません。

現在の不況下においても、経営者はなんとか事業を継続させようと

必至で知恵を絞っていますが、

積極的な投資にはなかなか踏み切れないところです。

いくら補助金が支給されても新たな人材を雇用することには

二の足を踏んでしまうところでしょう。

無理に人を雇って事業に失敗したら、

結局は経営者の責任になりますし、再起も難しくなるからです。

「一定期間、一定の雇用を維持した経営者には

信用保証協会に対する保証を免除する」

なんていう法案ができないものでしょうか。

そうすれば、思い切って人を採用し、積極的に事業を展開する

経営者が増え、さらに景気も上向くと思います。

亀井大臣、何とかご検討のほど、よろしくお願いします。

税理士法人 久保田会計事務所

税理士 久保田博之