KUBOTAX BLOG

堅苦しいタイトルですみません。

先日の報道によりますと、

遂に中国でも消費者金融が解禁されることになったようです。

リーマンショック後の世界経済の中で、

かなりの期待を背負っている中国の消費ですが、

その伸びに若干のかげりがみられるとのことで、

消費の刺激策として消費者金融を解禁するそうです。

日本などで、消費者金融が発生した背景に

消費の刺激策であったか、どうか、今では判りませんが、

借金してまでブランド物を買い漁った姿は、

まさしく景気対策に寄与したことは確かです。

一方で、かなりの数の個人破産者を出してしまったことも、

もう一つの事実でしょう。

個人が、将来の所得をあてにして、

必要以上の消費をすることを後押しするのが、

本来の経済対策と言えるのか、私は疑問に思っています。

日本でも、消費者金融に対する過払い分を返還請求するために、

ロイヤーによる広告が新聞やテレビなどに氾濫しています。

今回の金融危機の発端は、低所得者が将来の

不動産値上がり益をあてにしたサブプライムローンの貸倒でした。

人口の多い中国で、今の日本のように

個人破産が急増するようなことが起こったら、

将来、サブプライムローンと同様に世界中に

不良債権がばらまかれることにならないか、と

心配するのは杞憂でしょうか？

税理士法人 久保田会計事務所

税理士 久保田博之