KUBOTAX BLOG

財務事業部です。

まだＧＷ気分が抜けない今日この頃ですが、

みなさんはいかがお過ごしでしょうか。

もう財務諸表の数字は固まりましたか？

まさかこれから１年分をまとめて記帳ですか（笑）？

（長嶋茂雄・木村拓哉の「セコムしてますか？」風に）

今回は、第13号「リース取引に関する会計基準」（以下「リース基準」）

についてお話したいと思います。

みなさんの会社でも機械や車など

リースされているかと思います。

その時、会計処理はどのようにされていますか？

以下のケースを例にとって見ていきましょう。

例）当社は３月決算法人（税抜経理を採用）

     税務上：所有権移転外リース取引に該当

     機械装置（法定耐用年数５年）

      リース期間：４年

      リース料総額６３０万円（税込）

     平成２１年４月１日にリース契約締結、即日引渡し

     償却方法：リース期間定額法

（「リース基準」の会計処理方法）

＜特徴＞

       ・取得の場合と同様に初年度に一括で仕入税額控除ができる。

       ・そのため、消費税の２年目以降の管理が不要。

       ・従来、賃貸借処理でやっていると違和感がある。

       ・会計上、リース資産・債務がオンバランス化される。

（まとめ）

リース取引の実態は、

リース物件の割賦購入または借入資金による

リース物件の購入取引と考えられるため、

購入したときと同じような処理を行う。

このような処理を行うと、他の資産と同様に貸借対照表上に

収益を獲得するための資産（リース資産）が計上され、

支払義務たる リース債務を計上することができ、

会社の実態をより明らかにすることができます。

前回、少しお話しましたが、現在の『企業会計基準』は

企業の価値を明らかにすることを目的としています。

（同業の方も見ていらっしゃるかもしれないので、正確にいうと）

投資者による企業成果の予測と企業価値の評価に役立つような

企業の財務状況の開示、具体的には企業投資のポジション（ストック）と

その成果（フロー）を開示することである。

今回は「リース基準」を見てきましたが、

みなさまの会社でも企業価値を明らかにするために、

『企業会計基準』に準拠した財務諸表を作成してみてはいかがでしょうか。

そこから何か見えてくるものがあるかもしれませんね。

もし、『企業会計基準』に準拠した財務諸表を作成しようと思った方は

ＴＯＰページのお問い合わせよりご連絡ください（笑）