KUBOTAX BLOG

金融機関による「貸し渋り」、「貸し剥がし」により倒産する企業が

増加している、と報じられています。

報道だけを見ていると、かなり健全な企業であっても資金繰りに詰まり、

新規融資もなく破綻しているように感じています。

しかしながら、私が関与する案件では、そのような事例は見当たりません。

運が良いのか、京都の金融情勢が安定しているのか、判りませんが、

確かに見当たりません。

ただし、健全でない企業から融資が引き上げられたり、

新規融資がなされないことはよくあります。当然と言えば当然でしょう。

金融機関も営利企業です。無理な貸付をして回収が不能となった場合、

だれも責任はとってくれません。いくら公的資金や劣後債により

国や日銀が貸し出しを要請したところで、

最終的に不良債権化した場合のつけは、

やはり貸手の金融機関に回ってきます。

そして、金融機関が破綻した場合には、多くの借手である

健全な企業の資金提供に支障を来たし、

さらに一般預金者の預金も一部返還不能になってしまいます。

そうすれば、金融機関の融資に問題が無かったのかが、

たちまちクローズアップされます。

政府、日銀は資金さえ金融機関に提供すれば、中小企業にお金が回り、

企業の倒産を回避できると思っているのでしょうか。

そんなことでは、何も解決しないのは目に見えています。

重要なことは企業が本気で収益モデルを見直し、

新規融資を受けることができる企業に変わることであり、

きっちりと営業利益が出せる企業になることです。

そうすれば、企業再生支援を受けることも可能になります。

また、貸し渋りや貸し剥がしを受けることもなくなるでしょう。

昨年後半の緊急融資対策により資金繰りが一息ついた中小企業も

多いと思いますが、ここで安心することなく、

資金がある間に収益モデルをしっかり見直して欲しいと、折に思っています。

世の中が大きく変わっているのですから。

また、国が応援しているから、と安易に融資を期待することは

とっても危険です。

緊急融資だって、いずれ返済期日がやってきます。その時どうしますか。

営業利益の出せない企業からの融資の引き上げは、

貸し剥がしでも何でも無い、と胆に命じるべきです。

えらそうな事ばかり書きましたが、経営者の方が必死に歯を食いしばって

努力されていることは判っています。

でも、収益モデルの見直しに消極的な方が多いのが心配です。

かなり辛辣な文章になったかもしれませんが、

全ての企業と人が継続発展されることを願っていますので、

どうかお許し下さい。

税理士法人久保田会計事務所

税理士 久保田博之