久保田 博之（代表社員）
上級経営会計専門家（京都大学EMBA修了）

当事務所のホームページにお越しいただき、ありがとうございます。

2019年4月から企業経営に大きな影響を与える法律の改正が実施されました。通称、「働き方改革関連法案」と言われるものと、「外国人材拡大法案」です。いずれも、少子高齢化と人口減少による働く人手不足への対応策として実施されました。

これらの法案の影響は、中小企業にも押し寄せています。有給休暇の取得義務や残業時間の制限などは、特にお問い合わせの多い項目です。限れた時間で最大の成果を上げるための仕組み作りが求められています。いわゆる生産性の向上です。人工知能の活用がよく話題になっていいますが、中小企業が上手く活用するのには、まだまだ困難な状況のようです。解決策として、外国人材の雇用や高齢者の雇用、時短社員制度の導入などが検討されています。そのためには、新たに就業規則の整備も必要になってきます。コンビニエンスストアの24時間営業の見直しなども具体的な影響だと認識しています。
このように、企業経営を取り巻く労働環境は大きく変化し、今後もどのような影響がでてくるか予断を許さない状況です。企業経営は、さまざまな法律によって守られていることも確かですが、一方で規制されていることも多くなっています。また、法律の改正は、環境変化の中でも最も影響の大きい重要な要素です。常に法律改正の状況を把握し、中長期の対応策を講じていく必要があります。法律の改正によって新たなビジネスチャンスも発生します。
経営は環境適応業と言われています。めまぐるしく変わる環境に、いかに適応するかで企業の継続発展が左右されます。そんな中でも大切にして頂きたいものが、経営理念です。何のために企業が存在し事業を展開するのか、その基本になる企業の信条です。お客様や従業員、取引関係者など、どこから見ても筋の通った経営理念を持っておられる企業は、本当に力強いです。幾度もの荒波を乗り越え、経営を継続されている老舗企業には、必ず素晴らしい経営理念があり、様々な形で承継されています。
また、相続では、各ご家庭の財産だけでなく、先代の思いも合わせて相続されることになります。
当所では50年以上、事業承継や相続のお手伝いをさせて頂いています。その中で、経営理念の確認、明文化、ご家庭の思いや家訓の確認などのお手伝いもさせて頂いています。是非、一度ご相談頂きますようお願い申し上げます。