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 堅いタイトルですみません。

まず、緊急保証制度の現状についてお知らせします。

この制度は中小企業が金融機関から融資を受ける際に、

信用保証協会が返済を保証する制度です。

従って、借りた企業が倒産して返済できなくなっても、

信用保証協会が肩代わりして金融機関に返済するので、

金融機関は融資しやすくなり、貸し渋り防止に繋がります。

さらに、通常は８０％しか肩代わりしないところ、

昨年１０月より実施されている緊急保証制度では、

１００％肩代わりすることになったので、金融機関のリスクは

ほとんどなくなり、借り手である中小企業と

貸し手である金融機関双方にとってメリットがあり、

かなり利用が進んでいます。

４月末での保証累計は１０兆円を超えており、

２００８年度の補正予算で計上された２０兆円の保証枠が

２００９年度の補正予算で１０兆円追加され、

総額３０兆円の保証枠が確保されています。

今後さらに、この緊急保証制度を利用した融資が増えていくと思われます。

それでは、この保証制度により融資された資金は、

中小企業でどのように使われているのでしょうか。

保証協会の資金使途別保証承諾状況を見てみますと、

９８％は運転資金となっており、設備資金は０．８％、

その他が１．２％となっています。

さらには、その内約３０％は既存の借入からの借り換え案件のようです。

２～３年の返済期限の借入金をこの制度により

最長１０年の借入金に借り換え、毎月の返済資金を減額することにより、

手元の運転資金を確保しておられるようです。

ここで、よく考えておかなければいけないのは、緊急保証制度であっても、

１０年返済であっても、返済をしなければならないことには

何ら変わりがないことです。補助金をもらったのとは訳が違います。

ただでさえ売上が減少し、利益も減少して、

資金繰りが厳しい状況ですから、一時的に効果があったとしても、

収益つまり儲けが改善しなければ、いずれ返済資金につまることは

目に見えています。単にその時期を遅らせただけです。

緊急保証制度により一時的に余裕ができたこの時期に、

しっかりとした経営改善計画を作成し、金融機関とよく話し合い、

さらなる借入期限の延長など、今後の返済計画について、

しっかり決めておく必要があります。

そこで、もう一つの緊急対策である、

「金融検査マニュアル改定」が生きてきます。

この点については次週に解説致します。

税理士法人 久保田会計事務所

税理士 久保田博之