KUBOTAX BLOG

ＰＤＣ支援事業部です。

今月は事業と経営の承継について書いています。

経営者の皆さん、突然ですが　こんなお悩みをお持ちじゃないですか？

１．「息子を後継者にしたい。でもまだ経営を任せるのは不安」

２．「会社を続けていきたいけれど、身内に後継者候補がいない」

３．「後継者がいないので、事業の売却を考えている」

日本の企業のうち約９割を占める中小企業において、

後継者不足の問題は深刻です。

２００６年度の中小企業白書によれば、

後継者がいないことを理由に廃業する企業も

約２９万社のうち約７万社にのぼっており、

これによって２０～３０万人の雇用が失われています。

現在　中小企業の経営者の平均年齢は５８歳と言われています。

そしてその引退が予想される年齢は６７歳。

この間の１０年を長いと思いますか？

それとも短いと思いますか？

後継者がいない等の理由で廃業した企業の中には

自身の引退までの時間を長いと考えて、

十分な事業承継対策としていなかった経営者も

少なくなかったのではないでしょうか。

実際に経営者にとって、承継は遠い未来の話だと

後回しにされる事が非常に多いのです。

さて、ここで冒頭の質問へ戻りましょう。

１～３それぞれの悩みは、

そのまま事業承継の大きな３つの柱となっています。

１．親族内での事業承継

２．親族以外への事業承継

３．Ｍ＆Ａ

それでは次回は、

具体的に事業承継でどんなことが問題になっているのかを紹介します。